キャッシング申込をするにあたって必ず必要となる書類と申込内容、契約内容によって必要となる書類があります。
即日審査で即日融資をご希望の場合など、できる限りスムーズに申込⇒契約が完了するように事前にチェックして準備しておく事をオススメします。
本人確認書類はほぼ必須
キャッシング、カードローンの申込においてほぼ確実に必要となるのが、住所、氏名、生年月日が記載された本人確認書類です。
しかし上記情報が記載されていれば何でもOKというわけではなく、公的な書類である必要があり、具体的には下記の書類が本人確認書類として利用可能です。
- 運転免許証
- 健康保険証
- パスポート
また、外国籍の方は上記の他に「在留カード」または「特別永住者証明書」が必要となります。
尚、極一部の銀行カードローンでは、すでに当該銀行に普通口座をお持ち場合に口座開設時に本人確認が終了していることとして本人確認書類の提出が不要となる場合もあります。
各種書類の住所変更が未了の場合
引越しから日が経っていない等の理由で現在お住まいの住所と上記書類の記載住所が異なる場合には、上記の書類に併せて下記のいずれかの書類が必要となります。
- 市民税もしくは県民税の領収書又は納税証明書
- 社会保険料の領収書
- 電力会社、水道局、ガス会社、NHK等の公共料金の領収書
- 住民票の写し又は住民票の記載事項証明書
いずれも発行日から6ヶ月以内のもので原本ではなくコピーでOKです。
50万円以上の借入をご希望の場合は、収入証明書も必須
キャッシングを申込むにあたって、その希望額が50万円未満の場合は、本人確認書類だけで原則OKですが、50万円以上の借入をご希望の場合、又は、借入希望額と他社での既存借入額の合計が100万円以上となる場合は、収入証明書の提出も必要となります。
収入証明書類として利用出来る書類には下記の様なものがあります。
- 最新の源泉徴収票
- 最新の確定申告書
- 給与明細書（直近2ヶ月＋1年分の賞与明細書）
※賞与がない場合は給与明細書だけでOK - 税額通知書
- 課税証明書
収入証明についてはこちらの項でも詳しく解説しておりますのでご確認下さい。
収入証明（所得証明）について
課税証明書について
課税証明書とは、課税された住民税の金額を証明してくれる書類で、証明が必要な年度の1月1日現在の住所地の役所（区役所・市役所・村役場など）の税務課に請求する事で跛行されるものです。
東京都の場合は「市民税・都民税課税（非課税）証明書」、その他の市区町村では、「市民税・県民税課税証明書」や「町県民税課税証明」など、市区町村毎に呼び名が異なりますのでご注意下さい。
前年の1月1日から12月31日までの収入（所得）に基づいて計算された住民税（区民税・市民税・県民税）の金額を証明する書類となりますので、27年度の課税証明書を請求した場合に発行されるのは26年の所得に基づいた住民税額となります。
自営業の方の場合は、収入証明として利用出来るのが確定申告書とこの課税証明書です。
企業にお勤めの方でも給与の他に収入があり、確定申告を行った場合には、課税証明書がより正確な所得証明となります。
提出書類にマイナンバーの記載がある場合の注意
マイナンバー制度の開始に伴い、提出が必要となる本人確認書類および収入証明書類などに、マイナンバーが記載される場合がありますが、金融会社側としては、マイナンバーを扱っていません。
マイナンバーは極めて重要な個人情報となりますので、取扱を行っていない企業に対して、これらの書類を提出する場合は、必ずマイナンバー（個人番号）が記載されている箇所を見えないように加工して提出するようにしましょう。
