最近では、様々な金融犯罪が行われており、その手口も巧妙化、複雑化しています。
被害に遭われる方も増加傾向に有り、キャッシング・カードローンについても例外ではありません。
本コンテンツでは、キャッシングやカードローン、クレジットカード等の借り入れに関する、代表的な金融犯罪の事例についてご紹介いたします。
自分には関係ない、自分は絶対に大丈夫と思わず、自身が被害者とならないためにも十分に注意しましょう。
紹介屋
紹介屋で一番多いパターンは、「他社で断られた方でもＯＫ」「債務の多い方歓迎」「独自審査」等といった謳い文句の広告で集客し、自社では融資を行わないで、「うちでは無理だが別の業者を紹介する」等といって別の貸金業者を紹介、誘導し、あたかも自社の紹介があったから融資が受けられたかの様に振る舞い、高額な紹介料をだまし取るというものです。
紹介屋から紹介された「融資を受けられる貸金業者」に借入申込をしても、審査に落ちて借入ができないのに手数料だけ請求されるケースもあります。
また、紹介先が正規の貸金業者ですらないケースも多く、ヤミ金等の悪徳業者を紹介されたり、教えた個人情報を悪用されたりする場合もあり、二次的な被害が発生するケースも少なくありません。
ウチでは貸せないからと、別の業者を紹介するような貸金業者を絶対に利用しないようにしましょう。
ニセ社員詐欺
ATMコーナーや自動契約コーナー等で貸金業者の社員を騙って、様々なもっともらしい理由を付けて、カードの暗証番号とカードを盗みとろうとする手口です。
金融機関や貸金業者の社員がATMコーナーなどで暗証番号を確認したり、カードを預かるといった事は、本来あり得ません。
自分以外の第三者にカードを渡したり、暗証番号教えたりする事は絶対にしてはいけません。
名義貸し
第三者の代わりにカード会社等と契約する事やカードを第三者に貸与する事、他人が利用する目的で契約する事を「名義貸し」といいます。
カードを他人に譲渡または貸与することはトラブルの原因となりますので、絶対にしては行けません。
第三者がカードを利用して借入をした場合でも、支払責任、返済責任は、あくまでも契約者本人にあります。
また、「カード会社の覆面調査のアルバイト」を騙ってバイト感覚で人を集め、複数の貸金業者と契約させた上で、アルバイト料と引き換えにカードや現金を騙し取る手口も発生しています。
自身で借入の意志がない場合には、他人（たとえ友人、知人であっても）から頼まれてカードを作る様な事は、絶対にしてはいけません。
フィッシング詐欺
金融機関などからのメールを装って詐欺業者が作った偽のホームページへ誘導し、口座番号やカード番号、アカウント情報（会員ページのログイン用ＩＤやパスワードなど）などの重要個人情報を入力させて盗み取る詐欺をフィッシング詐欺と呼びます。
最近では金融機関に限らず宅配業者や郵便局、オンラインゲームのブランド、Apple社を装った手口も見受けられ、盗み取られた情報は確実に悪用・不正利用されてしまうことになりますので、十分な注意が必要です。
金融詐欺の中でもフィッシング詐欺は特に増加傾向に有り、警察庁の発表によると、2015年には国内で1,495件（約30億7300万円）の被害が発生しています。
ホームページのURLが正規のものかどうか、セキュリティ（サイトのアドレスが「http://」ではなく、「https://」から始まっているか？）等をしっかり確認しましょう。
フィッシングかどうかの判断に迷うメール、不審なメールを受け取った場合は、各サービス事業者の問合せ窓口に電話で確認する様にしましょう。
融資保証金詐欺（貸します詐欺）
融資保証金詐欺は、貸します詐欺等とも呼ばれ、そもそも融資する気がないにもかかわらず、広告、ダイレクトメールなどで集めたユーザーに対し、「支払い能力を確認必要がある」「保証金が必要」「借入金データの抹消手続料」といった様な様々な理由をつけて、融資に先立って現金を振込ませて欺し取る手口です。
それらしい「審査結果通知書」や「請求書」等を送ってきたり、実際に少額の融資を行ったりして、被害者に被害に遭っていることを気付かせないようするケースもあります。
また、実在する大手金融機関やそのグループ会社を装ってくるケースも多く、大手消費者金融会社の広告物をスキャナで取り込んで、電話番号を書き換えたりしたダイレクトメールを送りつけて勧誘する悪質なケースもあり、ぱっと見では詐欺広告である事がわかりづらい事も多いようです。
震災等の災害に便乗して、被災地支援を名目にだましに来る悪質なケースもあります。
融資より先に現金の振込を要求する様な事は通常あり得ません！
今回ご提示した事例以外にも様々な悪質で巧妙な手口の詐欺行為が多数存在します。
とにかく関わらないのが一番ですので、少しでも変だな不自然だなと感じる広告や電子メール・ダイレクトメールには十分ご注意下さい。
